介護保険法の実務や経営に関する書籍やデーターは、最小限のものしか出回っていません。３年毎の介護報酬改正の度に重要な通達やＱ＆Ａ、小規模な法改正が頻繁に出されます。これに対して、役所側の対応は追いつかないのが現状であり、介護行政は地方分権であるために存在するローカルルールよって法の解釈や 方針が異なることも珍しくはありません。こうした中で介護事業者が都道府県の担当部課に問い合わせることは、多大な勇気と決意が必要です。

一般社団法人日本介護経営研究協会は気楽に問い合わせの出来るブレーンとしてご活用いただけます。現場の担当の方が疑問点や不明点をすぐに解決できる環境を提供してまいります。
　

介護施設や介護事業所は、税理士、社会保険労務士、弁護士などの専門士業を顧問にもたれていると思います。しかし専門家は担当分野によって相談項目が異なり相談内容が複数に重複する場合は各々に確認しないといけない。相手が出張や不在で答えを得るのに時間が掛かりすぎる。結果として相談するのが面倒となり充分に活用出来ていないというのが実態ではないのでしょうか。

当協会は、介護施設や介護事業所が求めている専門分野をほぼ網羅していますので当協会にお問い合わせ頂くだけで、大部分の問題が解決出来ます。また相談をお受けするだけではありません。必要なアドバイス、書類作成、工事の見積、設計、施行などをトータルにカバーするワンストップサービスを実現しています。当協会をご活用頂くだけで必要な手続きが全て完了させることが可能です。

最も重要なポイントは介護サービスの担当者が気楽に活用頂ける相談窓口を提供している事です。現場レベルでの質問にお答えすることは、介護経営に精通していないと出来るものではありません。痒いところに手の届くサービスが本当のトータルサービスなのです。