必要書類を揃えて余裕をもって申請手続きを
身体障害者用自動車改造費の助成制度
福祉車両を購入する際に、助成金制度が適用されるケースがあることをご存知でしょうか。助成金制度や補助金制度は、主に国や地方自治体の管轄により、一定の要件を満たした場合に限り、お金が支給される制度です。
福祉車両の購入を検討中の方は、「どの自動車メーカーが良いのか」「どんな機能が備わっていれば良いのか」と、車両を選ぶことに集中していると思いますが、福祉車両を購入する際に適用される助成金制度についても情報収集しておくと良いでしょう。各自治体では、福祉車両購入における助成金制度として、重度身体障害者用自動車改造費助成事業を行っています。
この助成金制度は、身体に障害がある方向けの社会活動の参加を促すことを目的としたもので、車の改造費用の一部を賄う制度です。基本的に身体障害者を対象とした助成金制度であるため、身体障害者が安全かつ快適な環境で自動車を運転するために改造が必要とされる場合に限り、適用されることとなります。
各自治体で対象となる障害区分・障害等級・所得制限などの条件にはそれぞれ違いがありますので、この助成金制度に関する詳細は管轄内の市区町村役場に直接尋ねておくと良いでしょう。
助成金制度の申請に必要な書類について
身体障害者を対象とした助成金制度で、自動車改造費用の一部を賄う助成金制度に申込みする際に、どのような書類を揃えておけば良いのでしょうか。
申請手続きの際には、自動車の改造費用が明確にわかる資料として、改造に関する見積書の提出が求められる場合があります。すでに改造済みの場合は改造した箇所の請求書と領収書、さらに改造前と改造後の自動車の写真が別途必要となります。写真は車のナンバーと改造した箇所が明確にわかるように撮影します。
この他には車検証・運転免許証のコピー・身体障害者手帳の提出が必須です。所得や家計の状況を把握するための書類として、前年度の所得証明書・預金通帳・印鑑が必要となるケースもあります。福祉車両における改造費用の助成金制度を利用するにあたり、多くの自治体では改造前に申請するのが原則ですが、一部の自治体では改造後にも対応可能なケースも稀にありますので、市区町村役場の窓口にて事前にご確認下さい。
申請期間が限られているので、助成金制度に関する情報を早めに入手して、期限に間に合うように必要書類をすべて用意しましょう。