確定拠出年金のデメリット

メリットばかりではないことも知っておく

手数料がかかることがある

個人型確定拠出年金(個人型DC)に加入した場合には、手数料が発生する場面があるというデメリットがあります。個人型DCを運営しているのは国民年金基金連合会になりますが、申込時には国民年金基金連合会に2777円(税込)の手数料を支払わなければなりません。

また、毎月発生する手数料もあります。国民年金基金連合会には、毎月103円(税込)の手数料を支払わねばなりません。このほかに、運営管理機関(金融機関)や事務委託先金融機関に支払う手数料も発生します。運用商品として投資信託を選んだ場合には、積立金の数%の信託報酬等がかかります。

DC制度には積み立てた年金を60歳まで引き出すことができないというデメリットもあります。途中解約できない点は不便に感じることもありますが、そのおかげで資産形成が確実にできるという効果もありますから、必ずしもデメリットになるとは言えないでしょう。

年金が増えて得するとは限らない

DC制度では、年金資産を自分で運用することになります。運用がうまくいけば年金受取額が増えることになりますが、運用に失敗すれば逆に受取額が少なくなってしまうことになります。

DC制度は将来の受取額が決まっておらず、運用の成果によって受取額が変わる自己責任の年金ですが、自己責任はメリットにもなればデメリットにもなるということです。

このほかに、国民年金の第1号被保険者で国民年金保険料の納付を一部免除・全額免除されている人は個人型DCには加入できないといったデメリットもあります。

なお、DC制度では年金資産の持ち運びができるポータビリティーがありますが、従来は企業型DCがある企業から企業型DBしかない企業に転職した場合などに移換ができず損してしまうこともありました。2017年の法改正により、企業型DCから企業型DBへの移換等もできるようになり、このデメリットは緩和されています。