補聴器を購入して医療費控除を受ける方法を知っておこう
医療費控除とは
年間に払った医療費が一定の金額を超えた場合、医療費控除が受けられます。医療費控除は所得控除の一種で、控除を受けることにより税金が安くなります。
医療費控除額は、その年に支払った医療費の総額（保険金などで填補される金額を除く）から10万円を差し引きした金額です。総所得金額が200万円未満の場合には、10万円の代わりに総所得金額の5％相当額を差し引きします。
つまり、一般には年間10万円を超える医療費を支払った場合に、医療費控除が受けられます。
医療費控除の対象となる医療費は、医師等に診療を受けた際に支払った対価に限りません。病院等への通院費、治療のためのマッサージ、はり、灸などにかかった費用、治療や療養に必要な医薬品の購入費用、医療用器具の購入費用やレンタル費用なども含まれます。
医療費控除を受けるには、会社員であっても確定申告が必要です。
確定申告すれば払い過ぎていた税金が還付されます。
補聴器で医療費控除を受ける条件
補聴器の購入費用は高額になってしまうことがあります。身体障害者手帳を持っていれば補助金をもらえますが、軽度や中等度の難聴では障害者認定されず、補助金の対象にはなりません。
ただし、補聴器が診療等のために直接必要と医師が証明している場合には、補聴器購入費用について、医療費控除を受けられます。補聴器を購入して医療費控除を受けるためには、購入前に補聴器相談医のいる耳鼻咽喉科を受診する必要があります。
補聴器相談医に「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を記入してもらい、それを持って補聴器販売店に行きましょう。補聴器を購入したら、販売店から「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の写しと領収証をもらえます。年間の医療費を計算する際には、補聴器の購入費用を含めて計算し、10万円を超えていれば医療費控除の対象になります。
確定申告の際には医療費控除の明細書を作成し、医療費控除を受けましょう。