国が国民の老後の資産形成を支援する制度
企業型と個人型がある
確定拠出年金（DC制度）とは、公的年金のみでは十分ではない老後の生活資金を用意するために作られた国の制度で、確定拠出年金法にもとづき運営されているものです。
年金の原資とするためには、掛金を拠出しなければなりません。確定拠出年金では、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分されています。
確定拠出年金では、掛金の運用については加入者自身が行わなければならず、運用実績に応じて年金受取額が変わるしくみになっています。
確定拠出年金には、企業型年金と個人型年金があります。
企業型確定拠出年金は、掛金を企業が拠出するもので、企業単位で実施されます。運用商品はあらかじめ用意されたものから加入者が自由に選ぶことができ、少なくとも3ヶ月に1回は運用商品の預け替えも可能です。
一方、個人型確定拠出年金は個人が任意で加入することができるものになります。個人型年金では、加入者自身が掛金を拠出し、運用商品も加入者自身が選ぶことになります。
制度の改正により利用しやすくなった
確定拠出年金法が改正され、2017年1月1日以降、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者の範囲が拡大します。これまで個人型確定拠出年金に加入できたのは、自営業者や勤務先に企業年金がない企業の従業員のみでした。
しかし、2017年1月からは専業主婦や公務員、企業年金加入者なども個人型確定拠出年金に加入できるようになります。
また、今回の法改正により、従業員100人以下の中小企業を対象とした簡易型DC制度が創設されました。簡易型DC制度では企業型確定拠出年金の設立にかかる手続き等が簡略化されており、中小企業でも導入しやすくなっています。
さらに、個人型確定拠出年金に加入する従業員に対して事業主が追加で掛金を拠出できる小規模事業主掛金納付制度も創設されました。このように、確定拠出年金は利用しやすいものになってきているため、老後の生活資金を用意するために有効活用すべきでしょう。