非課税や減免など税制上の優遇措置が受けられる
福祉車両を購入する際の優遇税制について
介護が必要な家族がいるご家庭では、福祉車両の購入について検討している方も多いのではないでしょうか。
一般的に福祉車両とは、高齢の方や身体の不自由な方が乗り降りしやすく移動しやすくするために、必要な機能が備わった車のことを指します。近年は急速に少子化と高齢化が進んできたことから、介護が必要となった高齢者数も全国的に増加傾向にあり、自家用車としての福祉車両のニーズも高くなってきました。
しかし、福祉車両を購入するにあたっては、税金との関わりが気になる方も多いのではないでしょうか。福祉車両にはいくつかの税制優遇措置がありますので、詳しく解説しましょう。福祉車両としての機能を兼ね備えている車で、ベルトなどの装置や昇降装置が装備されている場合は、車両本体の消費税が非課税となります。
ただし、福祉車両として認められる車であれば、必ずしもすべて非課税になるというものではありません。そのため、福祉車両を購入する前には入念に確認しておく必要があります。
障害者手帳の提示で減免措置
障害者手帳を取得した人が自動車を所有していて、その本人名義の車を自分で運転する場合は、一定の要件を満たしていれば、税制上の減免措置を受けることが可能となるケースがあります。
ただし、障害者の年齢が満18歳未満、または精神障害や知的障害がある場合は、その家族名義の車であっても、事前に申請手続きをしておけば税制上の減免措置を受けられる場合もあります。ひとつ注意点を挙げておくと、障害者手帳の提示によって減免措置が受けられる制度は全国共通ではなく、各都道府県によって利用規定や申請条件が異なる場合があります。
申請手続きを行う際には、市区町村長の証明書や、日頃お世話になっている社会福祉法人や福祉事務所の所長の証明書などの必要書類を提出する必要があります。もうひとつ補足しておくと、非課税の対象となる福祉車両を購入する場合、障害等級の重度に関わらず、原則として誰でもこの制度を利用することができます。
一方、自動車税環境性能割の減免制度の対象となる人は、障害者手帳の1級または2級に認定された方やその家族に限定されます。