企業型のメリットを大いに享受したい
3つの税制優遇措置が目玉
企業型のメリットとして大きくいわれているのは、3つの税制優遇措置があることです。
- 企業型の掛金は、「非課税（給与扱いではない）」になり、所得税や住民税といった税金の軽減につながります。もし、給与扱いになれば給与所得となり、その分に応じた税金と社会保険料がかかってしまいますので、いかに優位になっているかがわかるでしょう。規定によって、マッチング拠出（個人で掛金の上乗せ）が可能な場合でも、全額所得控除の対象となり、非課税扱いになります。
- 企業型の運用益は、「全額非課税」となります。もし、確定拠出年金ではなく、投資する目的での金融商品を運用するとなれば、運用益には約20%課税されますから、何十年と続く運用には重要な優遇要素でしょう。
- 積み立てた結果の年金資産の受け取り時は、「所得控除」を受けられます。一定の金額を一定期間受け取る方法（老齢年金）では、雑所得として公的年金等控除が受けられ、全額を一括で受け取る方法（老齢一時金）では、退職控除として退職所得控除が受けられます。実際に受け取る金額に優遇措置があるとなしでは、大違いでしょう。企業が確定拠出年金を導入しているだけで、自動的にこれだけのメリットが受けられることになりますから、企業の従業員であることが、すでにメリットかもしれません。
転職でも、今までの年金資産が無駄にならない
もう一つ、忘れてはならないメリットが、転職した場合にもこれまで積み立てた年金資産をそのまま持ち運べることです（ポータビリティ）。
転職先企業が確定拠出型年金を導入していればそのまま企業型へ、導入していなければ個人型へなど、移換が可能となっています。これも、終身雇用制度が崩れてきたためで、ポータビリティがなければ、確定拠出年金制度が実現できていなかったかもしれません。
退職金では辞め方や年齢で額が左右されますが、ポータビリティでは自分の資産を大事にできますから、積み立てるモチベーションも違ってくるでしょう。